登録機関 |
経済産業省
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分野 | エネルギー・ 環境 |
施策名 | エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業) |
対象地域 | 全国 |
目的 | 原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。 |
対象者詳細 | 以下のいずれかの条件を満たす自治体とします。 ① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県 ② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村 ③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体 ・複数の道府県および市町村による申請も認めますが、その場合は立地自治体を代表機関とし、代表機関が申請書類一式を提出してください。(ただし、代表機関が業務の全てを他の機関に再委託することはできません。) ・「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」については、様式1の応募申請書の所定の項目に、当該影響を受ける客観的な根拠及びその影響度合い等を明記していただきます。(③に該当すると考えられる例:原子力発電施設から概ね半径30kmの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県 など) |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 補助率・補助額 定額補助(10/10) 詳細は下記をご確認ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1801/180109a/ |
募集期間 | ~2018/02/09 |
対象期間 | ~2019/03/29 |
採択結果 | |
備考 |