登録機関 |
経済産業省
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分野 | エネルギー・ 環境 |
施策名 | エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業) |
対象地域 | 全国 |
目的 | 原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。 |
対象者詳細 | 以下の要件を満たす企業・団体等 ※本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。 ①日本に拠点を有していること ②本補助事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 ③本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④国が本補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 ⑤本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑥本補助事業終了後、当該補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。 ⑦経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 補助率・補助額 定額補助(10/10)とする。 なお、最終的な実施内容、交付決定額については、第三者の有識者による審査等を踏まえ、経済産業省と調整した上で決定することとします。 |
募集期間 | ~2018/02/09 |
対象期間 | ~2019/03/29 |
採択結果 | |
備考 | 詳細は下記をご確認ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1801/180109a/ |