登録機関 |
農林水産省
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分野 | 研究開発/商品・サービス開発 |
施策名 | 外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業 |
対象地域 | 全国 |
目的 | 畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、日本の畜産の競争力強化を図ります。 |
対象者詳細 | 以下の要件を全て満たす者 1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であって、本事業の対象となる主要な品目に関する専門的知識を有すること。 2 食肉鶏卵等に係るものについては、これらの事業実施計画を品目横断的に審査できる体制を構築できる団体であること。 3 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの)を備えていること。 4 主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。 5 農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人のいずれかであること。 6 構成員である法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 詳細は下記をご確認ください。 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/180109_2.html |
募集期間 | ~2018/01/29 |
対象期間 | ~2018/03/31 |
採択結果 | |
備考 |