登録機関 |
大阪府堺市
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分野 | 雇用・人材 |
施策名 | 平成30年度堺市障害者雇用貢献企業の募集 |
対象地域 | 大阪府堺市 |
目的 | 堺市内中小企業における障害者雇用を促進し経営の安定を図るため、市が定める条件を満たし障害者雇用に積極的に取り組む企業を認定し、企業情報の発信や奨励金の交付等の支援を行います。 |
対象者詳細 | 認定対象 雇用保険の通用事業所で市内に本社のある従業員300人以下の法人または個人(社会福祉法人、医療法人、NPO等を含む。)で、次の4つの要件のいずれかに該当する企業(常時雇用する労働者数が45.5人以上の法人等については、認定基準日において雇用する障害者数が法定雇用障害者数以上である必要があります。) (1) 障害者多数雇用貢献企業 認定基準日(各年6月1日)において、本市基準により算出した障害者雇用貢献率が4.4%以上。ただし、従業員規模45.5人未満の企業については、市基準による障害者雇用人数2人以上。(従業員22.5人以下で初めて障害者を雇用する場合は、障害者雇用人数が1人でも、障害者雇用貢献率4.4%以上であれば認定されます。) (2) 新規雇用創出企業 認定基準日前1年間において、新事業展開、新規創業、子会社・協同組合の設立など、新たな取組みを通じて新規に市基準による2人以上の障害者を雇用。 (3) 障害者就労支援機関連携企業 堺市障害者就業・生活支援センター、市内就労移行支援事業所、公益財団法人堺市就労支援協会等の訓練生であった者を雇用し、認定基準日前2年以上の雇用を継続している場合。 (4) 精神障害者新規雇用企業 認定基準日前1年間に、国基準に該当する精神障害者を新たに雇用。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 (1) 堺市ホームページ等広報媒体を活用した企業情報の発信 (2) 奨励金の交付 ◇100万円 ・新規雇用創出企業(認定対象(2)参照) ・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の支給認定を受けた貢献企業 ◇30万円 ・常用障害者人数が前年度より増加していること。 (ただし、国の障害者雇用調整金の支給を受けていないこと) ◇15万円 ・国の障害者雇用調整金の支給を受け、常用障害者雇用人数が前年度より増加していること ◇10万円(新規雇用障害者1人あたり)※20万円を限度 ・常用障害者人数が前年度と同数以上で、新規雇用障害者が1年以上継続して雇用されていること (3) 中小企業活力強化資金融資「雇用貢献企業支援資金(保証料を市が負担)」 (4) 堺市の総合評価落札方式における障害者雇用貢献企業への加点 (5) 障害者雇用管理に係る情報提供 |
募集期間 | ~2018/07/31 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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