登録機関 |
児童育成協会
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分野 | 雇用・人材 |
施策名 | 平成30年度企業主導型保育事業 |
対象地域 | 全国 |
目的 | 企業主導型保育事業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合(新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限る)等への助成事業です。 |
対象者詳細 | 申請に当たっての注意事項 従前より、申請に当たっては、以下の点について確認するように様々な形で求めておりましたが、今般、明確にさせていただきます。申請の前提となりますので御留意ください。 ○地方公共団体において定める認可外保育施設の設置基準に適合していること。 ○保育施設の設置場所が市街化調整区域に当たらないこと。または、市街化調整区域に当たる場合であっても、地方公共団体において保育施設の設置が認められていること。 ○保育施設の用途変更の必要性を確認していること。用途変更が必要な場合 (床面積が100㎡超の場合など)には、用途変更が可能であること ○避難経路及び避難口誘導灯の設置、消防用設備について、消防法や条例等の基準を満たしていること。 ○調理施設について、施設定員に応じた食品衛生法等の基準を満たしていること。 ○地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、地方公共団体に相談を行っていること。 ○社会保険料(子ども・子育て拠出金等)及び税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を滞納していないこと。 |
支援内容・支援規模 |
その他 募集枠 2万人分程度 |
募集期間 | ~2018/07/31 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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