登録機関 |
岐阜県産業経済振興センター
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分野 | 海外展開 |
施策名 | 平成30年度中小企業等外国出願支援事業(二次公募) |
対象地域 | 岐阜県 |
目的 | この事業は、岐阜県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成するものです。 |
対象者詳細 | 1.補助対象となる特許等 既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業。但し交付決定日以降、平成31年2月15日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。 2.補助対象企業 岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ。 ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。 ※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 3.補助対象経費 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。 ※補助対象経費のうち、交付決定日から平成31年2月15日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。 ※補助対象外費用:国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。 4.補助率及び補助限度額 補助率 補助対象経費の1/2以内 補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額: 300万円 案件ごとの上限額:特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標30万円 ※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 |
募集期間 | ~2018/08/31 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | 企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、平成30年10月上旬頃に決定する予定です。 |
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