登録機関 |
農林水産省
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分野 | その他 |
施策名 | 農家負担金軽減支援対策事業 |
対象地域 | 全国 |
目的 | 土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。 |
対象者詳細 | 土地改良区等への支援資金の貸付け及び助成のための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。 また、認定した土地改良区等に対する支援資金の貸付け及び償還金の徴収並びに助成金の交付を行います。 公募に応募できる団体は、1の対象団体に掲げる団体であって、2の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。 1.対象団体 民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等) 2.応募資格・条件等 (1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。 (2)補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。 (3)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。 (4)農業農村整備事業に関する法体系、事業体系、事業制度等に精通していること。 (5)土地改良事業に関連した市町村及び土地改良区等との緊密な連絡調整を図りつつ、国及び都道府県と連携し本事業に係る事務を円滑に行うことが可能であるとともに、中立性・公平性を保持しつつ事業を実施できること。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 補助対象となる平成31年度予算政府案における事業費は、63,200,000円以内(このうち第4の2に係る経費として25,600,000円以内)とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。 なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定等に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがある。 |
募集期間 | ~2019/02/25 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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