登録機関 |
農林水産省
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分野 | 雇用・人材 |
施策名 | 土地改良区体制強化事業(統合整備推進研修等) |
対象地域 | 全国 |
目的 | 土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されている。 一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要である。 このため、本事業により、財産管理制度の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とする。 |
対象者詳細 | 公募に応募できる団体は、1の対象団体に掲げる団体であって、2の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。 1.対象団体 民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等) 2.応募資格・条件等 (1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。 (2)補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。 (3)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 補助対象となる事業費は、104,960,000円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。 なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがある。 |
募集期間 | ~2019/02/25 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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