登録機関 |
茨城県
|
---|---|
分野 | 雇用・人材 |
施策名 | 情報通信事業者雇用促進事業 |
対象地域 | 茨城県 |
目的 | 情報通信事業者の雇用の創出 |
対象者詳細 | 以下のいずれにも該当する情報通信事業者であって、県内において補助金による事業を実施する者とします。 (1)主たる事業が情報サービス業であって,県内に主たる事務所を有する情報通信事業者であり,交付申請時点で「茨城県情報通信産業支援協議会」の構成員となっている事業者であること。 (2)ITを活用してサービス産業の生産性向上に係る取組を実施し,平成30年3月31日までに完了する事業者であること。 (3)原則として,事業実施から平成30年4月末までに茨城県内の事業所で,新たな正社員としての雇用又は非正規(有期雇用)社員から正社員への登用が見込める事業者であること。ただし,特別の事情があると認められた場合には,上記期間を実施翌年度の6月末までにとすることができます。 (4)次のいずれにも該当する事業者であること。 ・雇用保険適用事業者であること。 ・補助金等に係る審査等(書類等の整備保管。書類の提出や実地検査の受入)及び事業普及に関するセミナー等に協力すること。 ・厚生労働省所管の雇用関係助成金について,不正受給処分がされていない又は不正受給処分がされてから3年以上経過していること。 ・補助金の申請を行う年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと。 ・補助金の申請を行う前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていないこと。 ・性風俗関連営業,接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 ・茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1項又は同条第3号に規定する者でないこと。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 (1)補助金の交付 採択された事業者は、モデル事業の実施に必要な経費の補助を受けられます。 (補助金の補助額は,上限100万円(定額)) (2)筑波大学大学院・産業技術総合研究所の助言等 モデル事業の実施にあたっては、サービス工学について研究している筑波大学大学院・産業技術総合研究所の助言等を受けることができます。 |
募集期間 | 2017/10/16~2017/11/15 |
対象期間 | ~2018/03/31 |
採択結果 | |
備考 |