登録機関 |
日本商工会議所
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分野 | |
施策名 | 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ≪追加公募分≫ |
対象地域 | その他 |
目的 | わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地 域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規 模事業者の活性化を図ります。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開 拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向 けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上) の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 また、今回の公募(追加公募)にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めてい ただく政策上の観点から、代表者が高齢(60 歳以上)の事業者における事業承継に向けた取 り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図り ます。 |
対象者詳細 | 本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に 所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。 (1)製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人 事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業 (宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下) の事業者であること。 (2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。 (3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。 (4)平成28年11月4日公募開始の平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化 補助金」<一般型> <熊本地震対策型>もしくは<台風激甚災害対策型>のいずれか に応募し、採択・交付決定を受けた者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含み ます)。 (5)次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な 者」のいずれにも該当しない者であること。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。 *複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限100~500万円 |
募集期間 | 2017/04/14~ |
対象期間 | ~2017/12/31 |
採択結果 | 平成29年7月上旬頃予定 |
備考 |