登録機関 |
特許庁
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分野 | 経営改善・事業承継 |
施策名 | 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました |
対象地域 | 全国 |
目的 | |
対象者詳細 | 中小ベンチャー企業、小規模企業 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減する措置を講じます。 また、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じます。 |
募集期間 | 未定 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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