登録機関 |
特許庁
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分野 | 海外展開 |
施策名 | 平成31年度 宮城県中小企業等外国出願支援事業 第2期 |
対象地域 | 宮城県 |
目的 | 中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成するものです。 |
対象者詳細 | ◆助成対象者 ・宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ (構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)ただし、地域団体商標に係る 外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。 ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。 ・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数 案件も可) ・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。 ・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。 ◆助成対象 ・日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 ◇補助率 助成対象経費の2分の1以内 ◇補助上限額 ・特許 150万円 ・実用新案、意匠、商標 各60万円 ・冒認対策商標 30万円 但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円 |
募集期間 | ~2019/10/25 |
対象期間 | 未定 |
採択結果 | |
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