登録機関 |
北海道環境財団
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分野 | エネルギー・ 環境 |
施策名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業) |
対象地域 | 全国 |
目的 | 高い省エネ・省 CO2 につながる低炭素建築物の普及を促進するため、CLT 等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省 CO2 効果について定量的に検証を行う事業に要する経費を補助することで、木材を利用した低炭素型業務用施設の普及に貢献し、業務その他部門の二酸化炭素排出量削減に寄与する。 |
対象者詳細 | ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ウ 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 カ 森林組合法(昭和53年法律第36号)に定める森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会 キ 法律により直接設立された法人 ク その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て財団が適当と認める者 |
支援内容・支援規模 |
補助金・助成金 補助率は 100 分の 85 とします(また、1件当たりの上限は5億円)。 |
募集期間 | 2017/10/16~2017/11/10 |
対象期間 | ~2018/01/31 |
採択結果 | |
備考 |